自民党による憲法改正案が与野党の過半数賛成により発議されると、国民投票によって民意を問うことになります。
自民党を中心に憲法改正草案は、明治憲法を再現しようとしているとしか思えない変更で、非常に憤りを感じています。
憲法改正反対の立場ですが、私が専門でない法を語ることは非常に困難なため、とてもわかりやすく書かれている記事から引用させて頂きました。
皆さんと、「憲法が国民の基本的人権を守ることを約束する」「永遠の権利である」ことの重要性を、改めて一緒に考えて頂けましたら幸いです。
✅自民党による憲法改正草案は、多岐に渡り改正を目論んでいます。
今回は、第１０章「最高法規」の３条について、見ていきたいと思います。
憲法改正草案が実行されると、最高法規である「憲法が国民の基本的人権を守る」という約束は破棄され、「憲法が国家権力を制限する」こともほぼなくなります。
国家権力側が守るべき憲法を、国民が守るべき法に改正しようとしているのです。
＜第１０章「最高法規」＞
９７条「基本的人権の由来特質」
『原文』この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。『意訳』この基本的人権というのは、昔の人々の努力の結果である。そうしてつかみ取ったこの権利は、現在そして未来の国民に受け継がれていくものだ。この権利は、侵すことのできない永遠のものである。自民党はこれを削除しようとしています。
新型コロナ騒動の「緊急事態宣言」・「まん延防止」・「ワクチン接種」などから、海外で起こった接種強制は人権侵害だ！と憲法改正反対の声が高まっていた中で起こった、「ウクライナ対ロシア 問題」を、ここぞとばかり憲法改正して日本も戦いに備えろ！などと叫ぶ人たちが出てきました。
ー ロシア（秦氏/ロスチャイルド）と ウクライナ（出雲族/李家/創価）の争いー
2/25 露ラブロフ外相との会談で王毅外相は「ロシアの安全保障上の合理的な懸念を理解している」と発言し、ウクライナ侵攻への批判を避けるなどロシア寄りの姿勢を鮮明にしている。と報じられました。
その裏では、中国〜欧州の「一帯一路」2021年９月ウクライナのキエフへ運行が開始されていて、中国はウクライナへ多くの輸出と多額のインフラ投資をしています。
世界有数の軍事産業国ウクライナへ、また別の目的があるようです。
更に、中国企業は米欧の制裁措置で買い手のつかないロシア産原油を安値で買い入れる可能性まで・・
ウクライナ侵攻の様々なフェイク画像が拡散されたり、こぞってウクライナ支援を呼びかける創価マスコミ・創価企業「ユニセフ」・ウクライナ推しの創価人脈「楽天」など、実に怪しい創価人脈の動き。
そして、人道支援の名の下に集められた約２０億円ものお金。
これに乗じて、軍事拡大・緊急事態条項の創設・憲法改正へと世論誘導する「李家ー岸田内閣・政治家」たち。
国民にとって何もかもが不利益でしかないことばかりが、成されようとしています。
このようなフェイクな情報に騙されないように、真実を見極めていきましょう。
これらの悪行が決して成されず全て頓挫し、不正・不条理のない世界がなされますよう、皆さんも一緒にお祈りしてください。
イルミナティー李家ー創価学会ー中国共産党の、一日も早い滅びもお祈りします。
日本人に危機感を抱かせ、憲法改正へと世論誘導する作戦か
