こんにちはRです。
屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業の実施事業所は「東京ガス」によるPPA方式（電力販売契約）に決定です。
〜PPA方式〜
東京ガス側が、太陽光発電設備と蓄電池の設置と運用・管理をする費用を電気代で回収する。
学校側は、設置場所を貸すことにより発電された電力を使用して、電気代を支払うことなります。災害時にも蓄電池から電気を供給することが可能。
設置する太陽光発電設備は６０kW 、蓄電池は約２０kWを予定し、晴れの日の昼間は学校で使用し余剰分を蓄電池に充電して曇りや雨の日に使用する。
〜疑問〜
１kwhの契約金額はいくらなの？ 調べても出てこない・・
季節や天候に左右され思ったほど発電がされないというけど、その時は普通の電力を買うの？
災害時の対応など太陽光発電のリスクの説明は行われたの？
太陽光発電のシュミレーションと実際の収益は大きく違うといいますし・・
こういった疑問は尽きませんが、もう一つ大きな問題があります。
太陽光パネルの製造過程には、「金属精錬」「結晶製造」「パネル製造」があります。
日本の太陽光発電は、この中国製のパネルを主に使っています。
太陽光発電は「地球に・環境に優しいクリーンエネルギー」という良いイメージが持たれていて、使う側も「良いことをしている」と思っているのではないでしょうか？
しかし製造企業が、新疆ウイグル族の強制労働・人権侵害問題につながっていルのです。
中国共産党は、ウイグル族を弾圧し、強制収容・強制労働・人身売買・大量虐殺・強制集団不妊手術、等々を行なっていると、イギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」にウイグル族弾圧に関する文書が提出され公表されました。
これら多くの卑劣な行いをしている国の製品を平然と輸入している日本は、事実を知らせず「クリーンエネルギー」だと言って使うことは間違いではないでしょうか。
断固とした態度をとるべき日本の岸田政権は、中国の新疆ウイグル自治区などの人権侵害に対し、非難決議を採択したものの「中国」と名指しもせず「人権状況」と言葉も変え、中国に忖度した決議となりました。
このような態度しか取れない日本を恥ずかしくも思いますし、ジェノサイドに加担することにもなります。
そして、太陽光発電をやたらと進める政府は温暖化対策に躍起になっていますが、以前お伝えしたように「地球温暖化は嘘」ですし、そのうえ世界問題となっている「新疆ウイグル自治区」の強制労働・人権侵害問題を見過ごすことは絶対にできません。
中国におもねる岸田（李家）政権・媚中政治家の滅びを祈るばかりです。
📌ウイグル族への様々な弾圧についてのニュースはこちらからご覧ください。
